本日(11月23日)13時〜、菅総理総裁と自民党都道府県連役員(栃木県連・茨城県連・群馬県連・埼玉県連)とのリモート対話が開催された。
本県からは、木村幹事長・螺良幹事長代行・私日向野筆頭副幹事長3名が出席をし、新型コロナウイルス感染症対策関係・防災・減災・国土強靭化に向けた対策の継続強化について積極的な意見交換が行われた。
冒頭挨拶に立つ木村幹事長

質問に立つ本人

菅総理総裁からは、コロナ禍における医療機関の経営安定化や「緊急包括支援交付金」「地方創生臨時交付金」の増額と柔軟な運用の他、「GO TO キャンペーン」の運用の見直し等政府の基本的な考え方が示された。又、令和3年度からの新たな国土強靭化への5ヵ年計画の取り組みや、「流域治水プロジェクト」の推進と財源の確保などにも積極的に取り組む姿勢が示された。
質問に答える菅総理総裁

下野新聞の掲載記事

各都道府県連から、同様に活発な質疑が交わされ、菅総理総裁からはひとつひとつの質問に真摯に向き合い、しっかりとしたご答弁を頂いた。
最後に菅総理総裁から、リモート対話と言う取り組みの中、距離感を感じる事なく皆さんの率直的な意見を聞くことが出来て非常に有意義だった。現場の声を積極的に取り入れ、今後の国政運営に活かしていきたいと結びの言葉を頂いた。
限られた時間でしたが、ストレートに地方の声を国のトップに届けることが出来るこの取り組みを、これからも続けて欲しいと願う。