本日、令和2年度9月補正予算に対する要望書を福田富一知事に手渡し、新型コロナウィルス感染症の拡大防止と社会経済活動の維持の両立と言う課題にオール栃木体制で、取り組むことを要望した。
特に、季節性インフルエンザの流行期に備た、インフルエンザワクチンの供給体制の確保とコロナウイルス抗原検査を同時に受けられる体制の整備、昨年10月に発生した令和元年東日本台風による災害からの復旧・復興と併せて、これからの台風シーズン到来に備えた県土強靭化対策をスピード感を持って進めること。
このほかにも、商工業、医療福祉、農林業、教育、警察等の各分野において、県民の安定した暮らしを確保していくための課題に、それぞれの措置を講じられるよう強く要望した。

予算要望事項については、新型コロナウィルス感染症対策の推進について、社会経済活動等への支援について、安全安心な暮らしの実現について等、
24重点事業　　744億4,056万5千円　　債務負担行為　68億
このうち政務調査会の上乗せ要望額は、　18億2,750万円
いずれも、直面する新型コロナウィルスの猛威、近年の自然災害の脅威から、県民の安全・安心を確保し、安定した暮らしを実現するため、県が積極的に取り組んでいくという強いメッセージを、発信していく必要性を強く要望をした。