自民党政調会を中心に今年7月から調査・研究・利害関係者との意見交換等を積み重ね、
全国初となるプラスチック資源循環推進条例案を策定した。
記者会見に臨む政調会理事と検討会メンバー

海洋プラスチックごみの2050年ゼロで合意したG20や8月の県内全市町によるプラゴミゼロ宣言など、
環境循環への取り組みの推進と県民の理解促進を目的に策定された。
条例案には、県民や自治体、事業者の責務を明記。
プラスチック資源の循環に向け、推進体制の整備や研究・技術開発への支援、産業振興を
図ることなどを盛り込んだ。2月通常会議に議員提案として上程する。
条例成立後は、具体的な推進施策を盛り込んだ指針の策定を県に働き掛けていく。